日本製鉄による買収は承認されましたが、経営には一定の制約が加えられることになります。日鉄としてはどう受け止めているのか報告です。
　（経済部・島田龍二記者報告）
　大統領令を覆して、実に1年半かけての買収承認となりました。
　両社で買収が合意したのは、おととし12月のことです。買収審査の期間が大統領選挙の年と重なったことで政治問題へと発展し、当時のバイデン大統領が禁止命令出す異例の事態となりました。
　日鉄としては、鉄鋼市場で中国が台頭するなか、需要が確実に見込めるアメリカでの足掛かりとなるこの買収に社運をかけていました。
　アメリカ政府を法的に訴える一方、雇用への貢献などアピールして説得を続け、最終的には投資額も1.5兆円に積み増しました。
　今回、承認の条件として、経営の重要事項に拒否権を持つ「黄金株」をアメリカ政府に発行します。
　ただ日鉄側にとっては、ガバナンスへの監督権などにとどまるため、この影響は限定的との見方です。
　買収手続きは今月中にも完了し、USスチールは日本製鉄の100％子会社化となる見通しです。