賃上げなどを柱とした石破政権として初めての経済財政運営の基本方針「骨太の方針」が閣議決定されました。
　骨太の方針は翌年度の予算編成の基本となるもので、今年は「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を柱に掲げました。
　2029年度までの5年間で年1％程度の実質賃金の上昇を定着させるとしています。
　そして「減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要」だとして、賃上げによる手取りの増加を目指すと強調しました。
　また、「すべての意思決定に女性が参画することを基本」と明記したほか、女性用トイレの利用環境の改善や無痛分娩の環境整備を初めて取り上げるなど、女性に関する記述を増やしました。
　一方、財政健全化に向けてはこれまで「2025年度」としていた国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化の達成時期の目標を「2025年度から2026年度」のできる限り早い時期に事実上、後ろ倒ししました。