ジャパンディスプレイ（JDI）は国内で1500人を超える希望退職者を募ると発表しました。国内従業員の半数が削減される見込みです。
　対象者は国内の拠点に勤務する正社員や契約社員1500名で、国内従業員およそ2700名の半数以上にあたります。
　来月16日からのおよそ2カ月間で退職希望者を募集し、退職日は7月31日以降を予定しているということです。
　今後、海外でも同様に早期退職を募ります。
　ジャパンディスプレイは日立製作所や東芝、ソニーの3社の中小型液晶パネル事業を統合して発足しましたが、中国メーカーとの価格競争の激化などで業績低迷が続いていました。
　スコット・キャロンCEOは人員削減について「断腸の思いだ」と述べ、CEOを辞任することも明らかにしました。
　ジャパンディスプレイの今年3月まで1年間の決算は純損益が782億円の赤字でした。
　赤字は11年連続です。