宿泊代などの情報交換が価格カルテルにつながる恐れがあるとして、公正取引委員会は帝国ホテルなど15社に独占禁止法違反の疑いで警告を出す方針を固めました。
　関係者によりますと、帝国ホテルやホテルオークラ東京、ニュー・オータニなど東京都内で有名ホテルを運営する15社は、毎月の会合で客室の平均単価や稼働率などの情報を交換していました。
　各社がそろって宿泊代を引き上げた事実は確認できなかったものの、今後、価格カルテルにつながる恐れがあるとして、公正取引委員会は近く独禁法違反の疑いで警告を出す方針です。
　帝国ホテルは「不当な取引制限を意図して行ったものではないが、引き続き調査に全面的に協力する」とコメントしています。