台湾の電子機器受託生産大手「ホンハイ精密工業」は、2027年までにEV＝電気自動車を日本の市場に投入する計画を明らかにしました。 ホンハイ精密工業
　関潤最高戦略責任者（CSO） 「何個か日本に投入すると言いましたが、日本でつくりたいと思っている」
　ホンハイでEV事業のトップを務める関氏は、2027年までに複数のEV車を投入する計画を示し、将来的には日本でも生産したいと述べました。
　「トランプ関税」の影響が懸念されるなか、対応について問われると「モットーとしているのは現地化だ」と述べ、アメリカに投入する予定のEVについても「アメリカで売るものはアメリカでつくるべき」と現地生産の意向を示しました。
　また、日本メーカーとの協業については、取り沙汰されている日産自動車など「特定のメーカーとやりたいわけではない」と説明し、「組んでシナジーが得られるところとは、なるべく早くやりたい」と協業に意欲を示しました。