トランプ関税の影響で日経平均株価が乱高下するなか、財務省と金融庁、日銀が急きょ、会合を開き、金融市場の安定化に向けて各国や国際機関と連携していくことなどを確認しました。 三村財務官 「財務省、金融庁、日本銀行の間での連携協力には万全を期す。市場動向、取引の状況等、高い緊張感を持って注視をしながら適切な対応を取っていきたいと思います」
　会合では、国内の産業や雇用への影響を踏まえた資金繰り対策といった支援に加え、金融システムが不安定になることを回避するためにIMF（国際通貨基金）などと連携しながら対応していくことを確認しました。
　また、三村財務官はアメリカ側との協議を速やかに行いたいとの考えを明らかにしました。
　三者による会合は日経平均株価が歴史的な下落を記録した去年8月以来です。