米関税政策は「多分続かない」 ユニクロなど展開の柳井氏が指摘
経済|
04/10 23:11

「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、アメリカの関税政策について「多分続かない」と述べ、「かえって自国にとってまずいことになる」と指摘しました。
ファーストリテイリング
柳井会長兼社長
「今の関税に関しては、今の国際情勢から考えて無理があるんで、多分続かないというふうに思います。アメリカが孤立するもとになると思うので、そういうことは合理的に考えたらあり得ないというふうに思います」
柳井氏は決算会見でアメリカの関税政策について、生産の国際的な分業が確立されているため、アメリカに生産が集中するようなことはあり得ないという見解を示しました。
ファーストリテイリングはすでに相当量の在庫がアメリカ国内にあるため、今年3月から半年間の下期の業績に与える影響は限定的とみています。
本業のもうけを示す事業利益にはおよそ2~3%の影響が出るという試算を公表しています。