トランプ大統領が各国に対する相互関税を発表し、日本には24％の関税を課すことを明らかにしている。こうした動きを受けて、3日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価が一時1700ドル以上急落した。 ■“トランプ相互関税”各国の対応は アメリカ
　トランプ大統領 「非常にうまく行っていると思う。どうなるかは今に分かる。アメリカは好景気になるだろう」
　強気の姿勢を見せるトランプ大統領。しかし、3日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が一時1700ドル以上急落。幅広い銘柄が売られた。
　日本時間の4日朝、カナダは、トランプ政権による関税に対し「すべて不正義で不当だ」と批判し、報復関税を課すと発表した。 カナダ
　カーニー首相 「アメリカからの輸入車両に25％の関税を課します」 ■メイド・イン・ジャパン企業にも衝撃
　世界に誇るメイドインジャパンの企業にも、“相互関税”の衝撃が広がっている。
　建築現場用の重機を作る工場では、完成した重機に「トランプ関税
　至急」と貼られていた。 重機メーカー「諸岡」
　諸岡昇社長 「24％ってパッと出たので、ちょっと頭の中が真っ白になりまして、本当かなというのが率直な感想です」
　去年の輸出額が114億円に上り、輸出全体の4分の1をアメリカが占めているという日本酒。北海道旭川市の酒造メーカーでは、「相互関税」による業界全体への影響を懸念しているという。 高砂酒造
　廣野徹取締役 「物価上昇が（アメリカ）国内でも必ず起こってくると思いますので、そのなかで日本酒を手に取っていただくというのは、なかなか難しくなってくるのかなとは思います」
　一方、一足早く25％の追加関税が発動している自動車業界。自動車のクラッチなどに使われるバネを、年間でおよそ300万個製造している東大阪市の町工場。 フセハツ工業
　吉村篤社長 「何がどう影響するのか、さっぱり分からない状況ですので。分からないっていうことが一番不安なところではあります」 トランプ大統領 「私はこれを親切な相互関税と呼ぶ。完全な相互関税ではなく、親切な相互関税だ」 （「羽鳥慎一 モーニングショー」2025年4月4日放送分より）