アメリカによる自動車関税の発動や、幅広い品目にかけられる相互関税の発表を受けて、経済産業省は対策本部を設置しました。影響を受ける事業者への資金繰り対策などを行います。 武藤経産大臣 「関係部局が一丸となって今回の関税措置から我が国の産業、雇用を守り抜く必要があります」
　経済産業省はアメリカのトランプ政権が日本時間の3日から、輸入する自動車に25％の追加関税を発動し、また、幅広い品目に24％の相互関税を課すことを発表したことを受け、対策本部を設置しました。
　全国の商工会議所などおよそ1000カ所に特別相談窓口を設けます。
　国内産業が受ける影響を調査するとともに、関税措置による損失を輸出保険のカバーの対象とするなど資金繰りや資金調達の支援を行うとしています。
　商工会議所の窓口は全国515カ所に置かれ、中小企業から資金繰りなどの相談を対面で受け付けるほか、電話やメールでも対応するということです。