週明けの日経平均株価は、アメリカのトランプ大統領による追加関税への警戒などから一時、1500円を超えて急落しました。
　（経済部・北村莉子記者報告）
　市場関係者は、追加関税から日本が除外されるなどの楽観論もあった先週とうって変わり、リスクを深刻に捉え始めた動きだと指摘しています。
　日経平均は、取引開始直後から大きく値を下げ、下げ幅は一時1500円以上となりました。
　先週末のアメリカ市場で、主要な株価指数が大きく下がった流れを受けました。
　自動車株にとどまらず、半導体関連株なども大きく値を下げ、全面安の展開です。
　市場では、このまま追加関税が発動されれば、さらに2000円以上下げる可能性もあるとの指摘も出ています。
　トランプ関税への警戒感はしばらく続く見通しで、4月頭にも発表される「相互関税」の詳細に注目が集まっています。