週明けの日経平均株価は、アメリカのトランプ政権の関税政策への懸念などにより取引開始から大きく値下がりしています。下げ幅は一時、1500円を超えました。
　31日の日経平均は、先週末の終値から680円安い3万6440円で取引が始まりました。
　28日のアメリカ市場では、関税政策への懸念やインフレへの警戒感から28日に主要な株価指数がそろって下落していて、その流れを受けた形です。
　一時、1500円余り値下がりし、およそ3週間ぶりに3万6000円を割り込みました。
　市場関係者は「『トランプ関税』への警戒感が依然として広がっている」として、今週にも発表される「相互関税」の詳細に注目が集まっているということです。