高齢の顧客に対して嘘の説明をするなど不適切な投資の勧誘を繰り返していたとして、証券取引等監視委員会は立花証券に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。
　証券取引等監視委員会が立花証券の2022年から約2年半の高齢の顧客（75歳以上）に対する国内株式の勧誘状況を調べたところ、実際は「損失」にもかかわらず「プラス」と嘘の説明をするなど、手数料を得る目的で不適切な勧誘をしているケースが179件確認されました。
　こうした勧誘を受けた顧客は50人に上り、37人は手数料の合計額が利益を上回っていました。
　損失が48万円出ているなか、230万円の手数料を払った人もいたということです。
　立花証券は関東地方を中心に9店舗を展開する証券会社で、「勧告を厳粛に受け止め、役職員一同で再発防止ならびに信頼回復に努めていく」としています。