消費者庁などは食品ロス削減を進めるための基本方針案をまとめ、事業系の食品ロスの削減目標を60％に引き上げることなどを掲げました。
　食品ロス削減の推進を巡っては、5年前に閣議決定された第1次の方針で、企業など事業者から出る食品ロスの量を2030年度までに2000年度と比べ、半分に減らす目標が盛り込まれていました。
　この目標は2022年度に8年前倒しで達成されたため、消費者庁などが19日に取りまとめた第2次の方針では、削減目標が60％に引き上げられました。
　このほか、方針案では企業が抱えている災害用の備蓄食料品の実態把握を行うことや、食品の特性に配慮しつつ賞味期限を延長するよう事業者に促すためのガイドラインの周知なども盛り込まれました。
　方針案は3月末に閣議決定される見込みです。