18日の東京株式市場日経平均株価は3営業日連続で値上がりしました。
　前日に比べて448円高い、3万7845円で取引を終えています。
　17日のアメリカ市場で主要な株価指数がそろって上昇した流れを受け、東京市場は全面高の展開となりました。
　特にアメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏の投資会社による買い増しが明らかになった三菱商事や三井物産など5大商社の株が大きく値上がりしました。
　また、このところ下落が目立っていた半導体関連株の買い戻しや円安の進行で自動車など輸出関連株に買いが入ったことで、上げ幅は一時、600円を超え、取引時間中としておよそ3週間ぶりに節目の3万8000円台を回復する場面もありました。
　しかし、その後は18日と19日に開かれる日米の中央銀行の政策決定会合を控えて様子見ムードが強まり、伸び悩みました。
　外国為替市場の円相場は午後4時現在、1ドル＝149円台後半で推移しています。
　アメリカ株の上昇によって景気減速への懸念が和らぎ、投資家のリスク回避の動きが後退しました。
　そのため、「安全通貨」とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となりました。