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■福岡も名乗り！「副首都法」成立の裏でくすぶる“金銭授受”疑惑

先週、国会会期延長の末に「副首都関連法」が成立しました。

この法律は、大規模災害などに備え、東京の首都機能をバックアップする都市を指定するもので、これまで大阪や名古屋、そして福岡も名乗りを上げています。

指定による経済的なメリットが期待される一方、福岡では県議会が抱える金銭授受疑惑が、この構想に影を落としています。

日本維新の会福岡の塩生好紀県議は、「全国から福岡県が副首都にふさわしい県なのかというところは、全く疑念が拭えてない状況だと思っております」と述べ、県政のガバナンス改革を求める申し入れを行いました。

「副首都」という大きな目標を前に、足元の問題が問われています。

■「そんなレベルの話をしているようでは…」大阪・吉村知事の“けん制”に福岡県議会議長は

この問題に切り込んだのが、日本維新の会の党首で大阪府の吉村洋文知事です。

福岡県議会の金銭授受疑惑に触れ、「議長になるのに1000万とか、そんなレベルの話をしているようでは、日本の副首都を引っ張るようなエリアにはならないんじゃないか」と指摘しました。

この“けん制”に対し、渦中の福岡県議会・蔵内勇夫議長は「次元の違う話じゃないの？」とコメント。

「この問題とは関係ない」と協調しました。

そして、副首都を目指す上での課題と、県議会の問題は別物であるとの姿勢を示しました。

■「最も早く名乗りを上げたい」法成立10分後には会見も…激化する誘致合戦

副首都関連法は、与野党の攻防の末、わずか2票差で可決。

その成立からわずか10分後、記者会見を開いたのが愛知県でした。

大村秀章知事は「全国で最も早く、この副首都に名乗りを上げたいという思いで、間髪入れずにですね、名乗りを上げる」と、副首都指定に意欲を表明しました。

大阪の吉村知事も「多極成長型の国家を作っていく。これが目指すべきところ」と、副首都構想の意義を強調します。

一方、福岡県の服部誠太郎知事も「オール福岡で取り組んでまいりたい」と抱負を語り、金銭授受問題については「障りになることのないよう、早期に改革を徹底的に進めてまいりたい」と述べ、誘致合戦に臨む構えです。

■「福岡がにぎやかになる」「今のままがいい」市民の期待と不安が交錯

副首都に指定されると、大規模な規制緩和や税制上の優遇措置が受けられ、企業の誘致や地域経済の起爆剤になると期待されています。

福岡の街では、この構想に賛否両論の声が聞かれました。

ある学生は「シンプルに雇用が生まれるし、関連産業も強くなると思う」と期待を寄せ、親子連れからは「福岡がにぎやかになるから来てほしい」という声も上がりました。

一方で、「今ちょうどよく都会すぎずで、ほどよく暮らせているので、そういう意味では反対派」「大阪とか東京に行ったらもう人とビルだらけで。福岡のこの環境を維持したい」と、現在の住みやすさが失われることへの懸念を示す意見もありました。

■専門家が指摘する「“兆円”レベルの経済効果」と、その光と影

では、実際に副首都になると、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

九州経済調査協会の片山礼二郎氏は、企業の進出に伴う建設・不動産業の活性化や、所得水準の向上など、経済波及効果を指摘します。

その効果は「兆円レベルの効果がもたらされると想定される」といい、「都市としてのグレード・ステージが一段アップする」と分析します。

しかし、人口増加に伴う「地価上昇」や、交通インフラが許容量を超えるといったデメリットも潜んでいます。

福岡が副首都の座を射止めた時、私たちの暮らしはどのように変わるのでしょうか。

大きな可能性と課題を前に、誘致合戦は熱を帯びそうです。