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国土交通省は１９日、幼児用救命胴衣の社内規程に不備があったにもかかわらず、同省航空局への届け出を意図的に先送りしたなどとして、北九州市に本社を置くスターフライヤーに、厳重注意の行政指導を行いました。

航空局やスターフライヤーの発表によりますと２０２２年、エアバス社の資料改訂で、幼児用救命胴衣の交換期限が５年から２年に短縮されましたが、スターフライヤーの当時の担当者はこれに気づかず、社内の整備規程に反映されていませんでした。

エアバス社の改訂から２年半後の２４年８月に担当部署の部長がこの事態を認識しましたが、規程への反映が大幅に遅れたことを会社や航空局に説明するのを避けるため、他の変更事項に紛れ込ませようと、航空局への届け出を去年３月まで意図的に先送りにしていたということです。

規程が改訂されるまでの間、交換期限が最大で１０２５日過ぎた救命胴衣が搭載されていましたが、救命胴衣を使用する機会はありませんでした。

航空局はスターフライヤーの一連の対応について、航空法に基づき認可を受けた整備規程に違反するとともに、「安全管理システムが有効に機能していないものと認められる」と指摘しています。

スターフライヤーは「再発防止に向けて法令遵守と安全意識の再徹底に取り組む」などとコメントし、再発防止策をまとめ、航空局に報告するとしています。