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田川市の村上卓哉市長が、職員からセクハラの被害を訴えられている問題で、第三者調査委員会は、「一部をセクハラに該当すると判断せざるを得ない」とする報告書を市に提出しました。

田川市の村上市長をめぐっては、秘書業務を担当していた市の職員に対し、不適切な身体的接触などがあったとされています。

１８日の報告書では、この問題の根幹は「市長をはじめとした組織全体におけるガバナンスの問題であろう」と指摘しています。

その上で、市長と秘書という関係性において手を握ったり性交渉などに及んだりしたことは、セクシュアルハラスメントに該当すると判断せざるを得ないと結論付けました。

田川市は、市政の安定と信頼回復、そして再発防止に全力を挙げて取り組むとしています。