先週、国会会期延長の末に「副首都関連法」が成立しました。
この法律は、大規模災害などに備え、東京の首都機能をバックアップする都市を指定するもので、これまで大阪や名古屋、そして福岡も名乗りを上げています。
指定による経済的なメリットが期待される一方、福岡では県議会が抱える金銭授受疑惑が、この構想に影を落としています。

(2026年7月30日)