29日、閣議決定した今年度の補正予算案で厚生労働省は8454億円を追加で計上しました。能登半島の復興支援に関連して501億円が計上されました。
　厚労省の補正予算案は医療・介護・福祉の現場で働く人の賃上げなどの支援に1892億円計上しました。
　マイナ保険証の利用促進や電子処方箋の普及拡大の促進など医療・介護分野でのDXの推進には1447億円を計上しました。
　また、創薬力の強化や医薬品の安定供給確保には442億円が計上されました。
　さらに、地震や豪雨で被災した能登半島地域について医療施設の耐震化に伴う改修や、雇用の維持や人材確保などの復興支援に501億4000万円を計上しました。