今回の参議院選挙で自民・公明の与党は50議席を獲得できず、参議院で過半数を維持できませんでした。
　自民党は、物価高対策を巡る給付金などで批判を浴び、序盤から厳しい戦いを強いられました。
　保守票を固めることができず、自民党が連勝してきた「保守王国」鹿児島や富山などでも敗れる結果となりました。
　公明党も、現職候補が愛知と神奈川で落選し、衆議院に続いて参議院でも少数与党に転落しました。
　今回の大敗について石破総理は、「比較第一党」としての責任を自覚しなければならないと述べ、続投する考えを示しました。
　ただ党内からは退陣すべきだとの声もあり、今後の政権運営は不透明です。