男女の賃金格差の是正を目指す政府のプロジェクトチームは、石破政権になって初めての会合を開きました。非正規雇用を減らすため「短時間正社員」などの議論を加速させる考えです。 矢田総理補佐官 「総理とお話しした時に、やっぱり一つのキーワードとして、非正規問題どうするのということが出てきたんです。男女の賃金格差の一つの大きな要因として、日本はやっぱり非正規労働がまだまだ横ばいですけれども多い」
　国民民主党で副代表を務めた矢田稚子氏は、岸田内閣に続き石破内閣でも賃金・雇用担当の総理補佐官を務めていて、男女の賃金格差を是正するプロジェクトを主導しています。
　29日の会合で厚労省が示した資料では、非正規労働者の割合は労働者全体の37.1％で、女性だけで見ると53.2％と半数以上を占めます。
　現役世代の非正規雇用者は男女とも減少傾向ですが、正規雇用の仕事を見つけられず非正規となった、いわゆる「不本意非正規雇用」の割合は、男性が15.3％を占めた一方で、女性は6.9％でした。
　女性は家事・育児との両立などを迫られ、非正規雇用を選んでいる可能性もあるとみられます。
　矢田補佐官は「ご自身の意思で非正規が良いと言っている背景もあぶりださねばならない」と述べ、正規雇用で起きやすい長時間労働や転勤などの課題に取り組む必要性を強調しました。
　また、内閣府は男女が同じ職種で年齢や勤続年数などに差がないにもかかわらず、「説明のつかない賃金格差がある」としたデータを示し、保育士や公認会計士などを例示しました。