トランプ関税を巡って各国が対応に追われるなか、アメリカ国内への投資を呼び掛けるイベントが首都ワシントン近郊で開かれました。
　アメリカ商務省が主催するこのイベントは主に海外の企業にアメリカ国内への進出や投資を促すのが目的で、年に1度開催されます。
　会場には全米の各州が展示ブースを設け、企業への補助金や物流の利便性などをアピールしました。
　トランプ関税を「追い風」と捉え、投資の拡大に期待する声も聞かれました。 ミシガン州 ブライアン・コナーズ投資促進責任者 「もし10％の関税が維持されるなら企業は関税障壁を越えて、アメリカでの製造・供給を高めるでしょう」
　一方、ワシントンにある日本大使館はこの機会を利用して、州の知事や関係者を招いてアメリカ経済への日本の貢献を訴えました。 山田重夫駐米大使 「過去5年間、日本はアメリカの最大の投資国です。約100万人の雇用を支え、その半数以上が製造業です」
　山田大使はトランプ政権による関税措置について、日米の連携を鈍らせる恐れがあると遺憾の意を表明したうえで「まもなく日米双方が受け入れ可能な結論にたどりつけると確信している」と述べました。 イリノイ州
　プリツカー知事 「トランプ関税が存在する間、両国の関係に大きな変化が生じていく。日本企業の痛みを和らげるためにできる限りのことをする」 ニューメキシコ州
　グリシャム知事 「エネルギー、製造、イノベーション、研究開発など両国の将来の経済的価値に大変期待しています」