ホンダが発表した今年度のグループ全体の業績の見通しは、本業のもうけを示す営業利益が昨年度から58.8％減って5000億円、最終的な利益は70.1％減って2500億円となりました。 ホンダ
　三部敏宏社長 「関税政策が事業に与える影響は非常に大きく、また足元では頻繁に見直しがされているため、見通し策定が難しい状況であるものの、当期利益を2500億円としました」
　トランプ政権の関税政策が長引く場合は、アメリカでの生産能力を増やすことを検討しているということです。
　また、EV市場の成長が鈍化しているため、カナダでの工場新設を2年程度延期します。 （「グッド！モーニング」2025年5月14日放送分より）