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北九州市に本社を置く「スターフライヤー」は幼児用救命胴衣の社内規程に不備があった問題で再発防止策を国交省に提出したと発表しました。

スターフライヤーによりますと、航空機に取り付けられる幼児用救命胴衣について、交換期限が５年から２年に短縮する変更がメーカーから通知されたにも関わらず担当部長が航空局への届け出を意図的に先送りし国から厳重注意を受けていました。

９日国交省に提出された報告書では「安全推進の意識が不十分」だったとした上で「運航便への影響や自身の保身を優先し、報告を回避しようとする個人や組織風土」が存在していた可能性も排除できないとしています。

町田修社長は「再発防止に向けて法令順守と安全意識の再徹底に取り組みます」としています。