高市総理大臣は中国によるレアアースの輸出規制などを念頭に重要鉱物の共同備蓄で連携していくことを提案し、共同声明に盛り込むことができたと強調しました。 高市総理大臣 「日本はG7（主要7カ国）の中で唯一、民生用途で重要鉱物の備蓄制度を持っている国です。その経験やノウハウを提供することを我が国は惜しみません」
　また、インド太平洋の地域情勢や中国を含む地域での諸課題について率直に議論し、G7首脳として連携して取り組むことで一致したと述べました。
　ホルムズ海峡への自衛隊派遣については「具体的に何ら決まったものはない」としたうえで、「実際の情勢をしっかり見極めなければならない」と説明しました。
　高市総理は外遊日程を終え、日本時間午前2時ごろ日本へ向け出発しました。
　会期末まで1カ月を切るなか、帰国後には維新と約束した定数削減法案や副首都法案への理解をどう取り付けていくかなど、大きな課題が待ち受けています。